２０１９年４月１日より入管法が改正され、これまでとは異なり国外より新たな労働力が供給出来るようになりました。

 

これからの日本は加速度的に人口が減少し、高齢化が進む中、労働生産人口も減少し、このままでは国の運営自体も危ぶまれています。此の緊急事態を救う為、政府は入管法を改正し、事実上単純労働者を受け入れることに踏み切りました。

 

今や私達が日常的に利用するコンビニエンスストアを見てもわかるように、外国人労働者なくしては人手不足の解消は不可能な状態です。

 

そしてこの人手不足、労働力不足状況は、今後コンビニのみならず、様々な業種で起こることは明らかです。

 

従って労働力の国際化に広く門戸が開かれた今だからこそ、御社の職場環境を外国人を雇用できるように整えることで、今後有能な外国人人材を雇用することで安定した会社運営をいち早く行っていくことが出来ることでしょう。