２０１９年4月より出入国管理法（以下入管法）が改正され、これまで法務省の内部部局であった入国管理局が、外局となる庁へと格上げされ、出入国在留管理庁になりました。

今日は、従来入国管理局であったものが出入国在留管理庁になることで、国民にとってどのような影響が出てくるのかを考えていきたいと思います。

前回のブログで、これまでの入国管理行政の方針として、就労ビザに関しては、高度の技術・技能を有している外国人だけを受け入れてきた旨、お話ししました。

しかしここにきて少子高齢化などの影響もあって、多くの業界において人手不足が大きな社会問題となってきました。こうした問題を解消するため、「高度な技術・技能」を緩和して、人手不足で悩む企業が雇用しやすいようにと、新たに「特定技能」という在留資格を創設して、今年４月から施行されました。

そしてこの新在留資格「特定技能」で受け入れようとする外国人の数は、今後５年間で34万5千人を予定しています。さらにそれ以降は「特定活動」で在留する外国人が熟練労働者となり「特定技能２号」となると、妻子の呼び寄せも可能になるので、その数は2倍から３倍へ増えていく可能性もあります。

これだけ外国人の数が増えていくとなると、当然それを管理する入管当局の業務も増加していくことになり、従来の組織・陣容ではとても対応することが出来なくなるので、組織拡大のため出入国在留管理庁へと変わったわけです。

ここまでの説明で、私たちが考えている以上に、自分の周りに外国人の数が増えていくこと、つまり国際化の波が押し寄せていることがお分かりいただけると思います。

そうなると「自分たちの仕事が外国人に奪われてしまう！！」という危惧する声が聞こえてきそうですが、ただ今回「特定技能」として受け入れる仕事の分野は、「人手不足が著しい」分野に限られているので、今すぐに失業となることはないと思われます。

しかしながら、先ほど書いたように、「特定技能１号」から「特定技能２号」へと移行し、妻子も日本に移り住み、子供たちが日本の社会で成長すると、生活の本拠は出身国から日本へと移ることで定住から「永住者」へと移行していくことが予想されます。「永住者」になれば「特定技能」とは異なり、職種の制限はなくなるので、あらゆる分野への就労が可能となり、結局は日本人との競合が出てくる可能性が高まり、その時初めて「自分たちの仕事が外国人に奪われてしまう！！」と悲鳴を上げかねない事態が出てくるかもしれません。

しかしこうしたマイナス面だけではなく、プラスの面があることも見えてくるのではないでしょうか。

国際化の波ということで、外国の人が日本にやってくるだけではなく、逆に日本人もこれまで以上に海外で就職したり、居住者が増えてくるということになります。

本当の意味での「グローバル化」が始まろうとしています。グローバル化を前にして、まず私たち日本人がやるべきことは、思考の転換というか、これまで日本人が抱いていた「日本人とだけ付き合えばいい」とか「日本語だけで充分」とか「外国の文化には興味はない」といった概念を変えていくことが必要になってくるでしょう。

ただ「国際化の波」は目の前に迫ってきているので、私たちは否応なく、思考の転換、パラダイムシフトを起こす日も、そう遠い日ではなくなっているのかもしれません。