今年（令和元年）６月に沖縄外国人雇用育成相談所を開所いたしました所長の神村佳宏です。

私は平成３年から１８年まで、法務省の入国管理局（現出入国在留管理庁）で入国審査官として日本国内の空海港での出入国審査や、すでに入国した外国人の在留審査の仕事に携わって来ました。

しかしながら激務からうつ病になり、やむなく退職致しました。

退職後は、かつての自分自身と同じように、うつ病など精神的なストレスで悩んでいる人に寄り添いたいという思いから、カウンセリングやコーチング、メンタリング等の技法を学び、個人セッション、役所や企業における講演・セミナーを行っております。

このように退職後は入国管理の仕事とは異なった仕事をしてきた私が、なぜ今回外国人雇用・育成という、以前の仕事の延長にある仕事を始めようと思ったのか。そこには、今年４月に政府が打ち出した入管法の改正が、大きなきっかけとなりました。

従来日本政府の出入国管理行政における大方針は、移民を受け入れない、ということと、外国人労働者の受け入れについては、高度な技術・技能を有している者かその外国人でなければできない特殊な職種（例えば翻訳・通訳など）に限っていました。

それが今回の入管法改正で、これまで堅持してきた後者の外国人労働者の受け入れに対する方針が、
１．特定の産業分野について
２．相当程度の知識または経験を必要とする技能を要する業務に従事すること
へと変換されたのです。

この方針変換は、第二次世界大戦後にスタートした我が国の外国人の入国管理行政史上、“大転換”といっても過言ではないと思います。

そもそも日本という国は、外国人の流入（長期在留）を拒み続けてきました。その理由は治安の悪化、労働市場が脅かされる等です。

それが今回の改正で限定的ではあるものの、労働者の在留を認めるに至ったのは、現在日本が抱える人手不足問題、少子高齢化の問題など、最早外国人の流入を拒み続けるわけにはいかない、やむを得ない状況になったとみていいのかもしれません。

今のところは確かに限定的かもしれませんが、今後今回新設された「特定技能１号」で在留した外国人が、５年以内に技能水準が向上し、「特定技能２号」へと変更になれば、期限の縛りはなくなり、家族の呼び寄せも可能になることから、事実上は「移民」へと門戸を開いた（狭い隙間かもしれないが）と言えるのではないでしょうか。

そうなると今後私たちの生活環境もだいぶ変わってきます。今はコンビニに行くと大体外国人が働いていますが、ファミレスに行くと外国人、ファーストフード店に外国人、旅行先のホテル・旅館に行くと外国人、建設・土木工事現場に外国人、介護施設で介護士が外国人、ビルの清掃作業員が外国人、農作業している人が外国人、漁船に乗って仕事をしている人が外国人などなど。

いわば私たち日本人はこれまであまり外国人と付き合わなくても生活できたことが、一転外国人と付き合いなしには生活できないような状況が、ほぼすべての場面で見えてくる。今自分が働いている職場にも、当然一人二人の外国人がいて、一緒に働いている、ということが数年後には日常になっていくことでしょう。

ということは、ほぼすべての企業において、自社に外国人を雇い入れることを避けては通れないことになりますし、むしろ積極的に外国人を迎え入れて、ひとつの目標に向かってどう一緒になって進んでいくかを考える企業こそが、これからの時代、発展していくのではないでしょうか。

こうしたまさに時代の転換期に臨み、１５年間入国管理行政に携わった私の知識や経験が、社会にお役に立つのであればと思い、沖縄外国人雇用育成相談所を立ち上げた次第です。

「今後わが社でも外国人を雇用したい」とお考えの経営者や人事担当者の皆様、どうぞお気軽にお問合せ下さい。